パート・派遣・契約社員の尊厳を守らせよう いそがれる『名だけの社員』(非正規社員)の処遇改善

沖電気の職場を明るくする会」では、今年の春闘に向け要求アンケトを取り組んできました。
正規社員とともに派遣社員や契約社員のみなさんからも、多くの声が寄せられています。
職場に於ける非正規社員のみなさんの要求や悩みは、「賃金が安い」「正社員との待遇の改善」「先が見えな
い雇用」などに代表され、働くもものの尊厳はどこに有るのかと、疑問を感じるものとなっています。
 派遣切りや低賃金、差別的な処遇をはじめ、雇用・賃金などの労働条件は数年前より一段と悪化しています
低い労働条件におかれた非正規社員の存在は、正規社員の労働条件をも引き下げるものともなっています。
この春闘を契機に一日も早く処遇の改善が進むよう、働くものの共同でともに行動しようではありませんか。


驚くほどの 差別的処遇
沖の契約社員と正規社員・関係企業を比較してみました

労働条件の項目 契約社員 正規社員 J関係会社 補足
年次有給休暇 入社6ヵ月後から10日 入社時に20日 入社時に12日 派遣者→契約社員は勤続年数を通算しない
目的別休暇 なし あり なし 年3日+年休残余分振り替え
リフレッシュ休暇 なし あり なし 勤続10.15.20.25.30.35年+祝い金
有給休暇:結婚 なし 5日 5日
:子女の出生 なし 2日 2日
  :死亡:親族イ  4日 7日 5日 対象:配偶者・子ども・父母
      :   ロ 2日 5日 3日 対象:配偶者の父母
      :   ハ 2日 3日 3日 対象:兄弟・姉妹・祖父母
      :   ニ なし 1日 1日 対象:兄弟姉妹・子の配偶者
特別休暇:出産 産前42日 産後56日 前後とも56日   
基準内賃金 基本給 グレード給 タスク給 会社評価により月・日・時間給
家族手当 なし 20000円 14000円 その他扶養者に支給
退職金 支給規定なし 規定あり 規定あり
年間休日数 正規社員に準じる 09年124日 115日 NSC総務部 02年作成の労働条件による

契約社員の労働条件は、契約社員就業規則・賃金支給規定から抜粋しました
関係会社の労働条件は、02年NSC総務部作成の労働条件(一覧表)より抜粋しました
正規社員の労働条件は、沖電気労働組合発行の組合員手帳より抜粋しました



OKI UNION(沖労組)は「おなじ職場で働くパートナー」と位置づけていますが・・・
沖労組の考えを不振り返ってみます
OKI UNION(沖電気労働組合) 09年定期大会 議案より見る


●08年の経過報告の(23項)非正規労働者対応では
電機連合の方針にもとづき闘争にて、派遣・請負労働者の受け入れに関わる協議の推進について申入れ、 派遣・請負労働者を受け入れる際は、OKI UNIONの当該オフイスへ説明することとになりました。派遣契約 者の雇い止め、請負契約者の契約解除については、コンプライアンスや社会的な要請に対し、適切に対応して いくとともに、万が一、発生した場合は、住居の提供に努めるついて合意しました。
また、同じ職場で働く仲間で、ある非正規労働者のみなさんの相談窓口については、会社総務部門が担当する事を確認するとともに、OKI  UNIONとしても各オフイスにて対応することとしました。
なお、嘱託社員、臨時社員、パートタイマーのみなさんの処遇改善(産業別最低賃金にもとづく日給時給の保障など)について要求しましたが実現しませんでした。


●09年の運動方針の (22項)非正規労働者対応では
契約社員や派遣・請負社員など非正規労働者のみなさんは、同じ職場で働く仲間です。
法の趣旨や電機連合の方針にもとづき、非正規労働者への対応について運用点検するとともに、処遇改善に努めます。
また、各オフイスを中心に非正規のみなさんからの相談を受付けます。 電機連合の方針にもとでき、契約社員のみなさんの組合員化について検討します。




電機連合大会—賃金目標水準引上げ 非正規労働者の処遇改善についてー

7月9日、中村正武委員長は、不況下で事業改革が加速しているが、人材への投資を怠ることは景気回復だけ
でなく新しい経済社会への転換を遅らせる事になると、労働組合の役割を強調しました。来春闘では改正労働
基準法の施行を受け、残業代割増率の引上げを最重要課題の一つとして取り組む考えを表明した。

非正規労働者の処遇改善について、「雇用形態の多様化が顕著になるなかで、どの様な働き方を選ん
でも、意欲を持って働くことのできるような公正な処遇が確保され、誰でもが安心して働くことができる
労働環境を整備してゆくことが重要です。

今後とも、正規労働者とパートタイマーや派遣労働者との均等・均衡処遇の実現に向けた取り組みを強
化します。具体的には、同じ職場で働くパートナーであるパートタイム・有期契約労働者などの処遇に関
し、第6次賃金政策を踏まえ、同一価値労働=同一賃金の観点から、①産業別最低賃金(18歳見合い)
の適用、②スキル・能力など仕事基準をベースにした均等・均衡処遇のあり方など、公正な処遇をめざす
ための具体的な取り組み方針について検討を進めます。

(57回定期大会 ダイジェストより)