大企業の内部留保の社会還元で 最低賃金の引き上げを 2022年度の大企業の内部留保金が511.4兆円と過去最大です。実質賃金は10年で月約2万円減少し、この26年間で最低です。大企業の法人税負担率は、法人税減税など大企業優遇税制により中小企業の半分程度です。 大企業の内部留保を中小企業支援などに社会還元をし、暮らせるための全国一律最賃1500円の実現が必要です。