ブーゲンビリア
国連「ビジネスと人権」作業部会が
出した「企業への勧告」
昨年、日本において企業活動が人権に与えている影響を１２日間にわたり訪日調査した国連「ビジネスと人権」作業部会報告が国連人権理事会(6/18～開催)に提出されました。
政府と経済界には、勧告の速やかな実施が求められています
① 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた苦情処理の確立。効果的な苦情処理システムとするため、すべての基準をジェンダーに配慮した方法で解釈する。
② 損害を与えた被害者・共同体を効果的に救済する。
③ 企業の意思決定機関に女性の代表を増やす。
④ 就活生に対し差別につながるような質問を撤廃する。あらゆる形態の差別、搾取、ハラスメント、権力乱用、その他の暴力を職場から撤廃する。
⑤ 労働者の結社の自由と団結権、団体交渉権を促進する。
はて！ OKIは？
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