引き続き実質賃金の
引き上げに向けた取り組みを

　1ヵ月ほど前に2024年の実質賃金が発表され、2024年も前年比マイナス0.3%。3年連続で過去最低を更新という結果でした。今回の春闘では物価高騰を考慮した要求に対し、電機企業では一部は満額回答を得られましたが、未達の企業もありました。中小企業も含めると最低賃金が暮らしに必要な額に達していない問題もあります。企業はもちろんですが、政治は国そのものの問題ととらえ、実質賃金向上に重点的に取り組むべきです。