日本の防衛予算は年ごとに急増しています。防衛省によると、今年度の軍事費と関係経費を含め合わせると9.9兆円(国民総生産比1.8%)に達します。更にトランプ政権は日本に対し、軍事費を国民総生産費3.5%(21兆円超)を求めてきています。これに伴って電機産業も軍需産業化を強めてきています。
ＯＫＩも25年3月期の防衛装備品など特機システム事業の売上高は552億円と22年度の約2倍に急伸しました。とくに潜水艦など向けの水中音響システムの受注が好調で、想定を上回るほどの勢いがあるといいます。儲ければ「あとは野となれ山となれ」でいいのでしょうか。
日経新聞関連記事はこちら→
あすなろ１２月号
２０２５年OKI重大ニュース「沖グループ人権方針」
の履行が問われている
秋の叙勲で当会の会員笹井均さんが「旭日双光章」受賞
OKI ２５年度から本格的に民間の宇宙事業にも参入
《沖電気を考える》第２１０回：一酸化炭素を３０年までに４２％削減
あすなろ１１月号
過労死防止対策 後戻りはゆるされない
利益（剰余金）の労働者への分配低下
《沖電気を考える》第２０９回：沖電気単体の残業時間と離職率
OKIの雇用形態による格差の実態は⇒ こちら
〒142-0043
東京都品川区双葉２丁目２０-８
染野ビル２Ｆ 電機労働者懇談会気付
ＴＥＬ：03（6421）5323
ＦＡＸ：03（6421）5324
800 b_green font_w p_30">
ホームページ開設：2002.3.10.