裁量労働制の拡大にノーを！

　ここ近年労働環境の改善がすすめられたものの　以下の通り日本の長時間労働に従事しているフルタイム労働者の割合がＧ７ワーストとなっており、十分とは言えません。ところが高市政権は定額働かせ放題による長時間労働の温床となる裁量労働制の拡大を検討し推し進めようとしています。



　日本の電機産業の急速な競争力の低下、衰退が言われています。その歴史的な経過を考察しエネルギー、情報通信など重要な社会インフラを支える産業として人々の生活を豊かにするという本来の役割を発揮出来るようにする必要があります。
電機労働者懇談会（電機懇）と電機・情報ユニオンは、産業本来の役割を実現するため産業政策を労働者の視点から作りました。
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